江東区議会 2021-02-25 2021-02-25 令和３年第１回定例会（第２号） 本文
また、人口増加が続く本区では、大量の転入手続や公証事務に加え、マイナンバーカードの交付や電子証明の更新等が急増しており、コロナ禍において窓口の混雑緩和が喫緊の課題となっております。このため、現時点では、おくやみに特化したワンストップ窓口の創設は困難なものと認識しておりますが、引き続き検討してまいります。
また、人口増加が続く本区では、大量の転入手続や公証事務に加え、マイナンバーカードの交付や電子証明の更新等が急増しており、コロナ禍において窓口の混雑緩和が喫緊の課題となっております。このため、現時点では、おくやみに特化したワンストップ窓口の創設は困難なものと認識しておりますが、引き続き検討してまいります。
また、人口増加が続く本区といたしましては、大量の転入手続や公証事務に加えまして、死亡届のほか出生、婚姻届など手続が増加しており、窓口の混雑緩和が喫緊の課題となってございます。
なお、証明書発行のような公証事務においては、戸籍や転出入、ＤＶ支援、相続関係など、複雑な相談等もあり、事前対応による適切な窓口を案内することは必須と考えております。 また、システム面からも検討いたしましたが、本区は複数のベンダーによるシステム構成となっており、それぞれのシステム間のデータ共有等には大規模なシステム改修が必要となり、多額の費用がかかる点も懸念されたところであります。
証明書の交付等の公証事務のうち、取扱規模が比較的小さい駒場・緑が丘両行政サービス窓口から先行して見直しを行うことといたしまして、平成３０年３月末、平成２９年度末でございますが、窓口業務を終了するというものでございます。
（月） │・校長と園長との兼務と職員の体制 │ │ │ │・特別養護老人ホーム谷中との交流の内容 │ │ │ │・新入学園児確保に向けての取り組み │ └────────────┴──────────┴──────────────────────┘ ７ まとめ （１）事業所 各事業所では公証事務等区民
その際に、その方々の例えば公証事務に関する利便性の向上ということも一つ考えられます。 それから、税の事務、国保もそうですが、基幹系のシステムからパッケージ系のシステムへと、システムの扱い方が大きく変わってまいります。その変わることとして、例えば庁内の事務の合理化、効率化ということは当然あると思われます。
そういうところをきちっと課題点をクリアできるかどうか、そういう、あるいはシステム技術的にクリアできるかどうか、そういうことも全部考慮しながら、目黒区の区民にとって、きちっと安心して使えるサービスというんでしょうかね、疑惑疑念なく安心して使えるサービスを考えていくべきであろうと、そして利便性も向上させていく、ひいては目黒区の特に公証事務、公の証明事務等ですが、業務の効率化にも資する、こういった点を模索
その中で、実際の住民会議等も含めた活動支援、あるいは住民票異動等などの公証事務というものを担っておりまして、そういう成り立ちでの設置でございます。 事務所の一覧のほうは、これは築年数にしておりますが、最初の表に記したとおりになっております。この中で、東部地区は、先ほど申した総合庁舎に含めておりますので、記載からは外してございます。
目黒区においても、国やほかの自治体の動向を見きわめまして、区全体の窓口体制や公証事務の効率化の観点から、コンビニ交付等の有効活用について具体的に予算を見積もるなどの検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
地区サービス事務所につきましては、区の基幹的行政サービスであります公証事務や地域活動支援業務を取り扱っているというところもございますし、包括支援センターもあわせてあるという関係等も含めまして、今後、全庁的な見地で課題整理を行う必要があるという記載としてございます。 行政サービス窓口は、地区サービス事務所の補完する位置づけでございますので、合わせて検討していくというものでございます。
これにつきましては、地区サービス事務所は、区の基幹的な行政サービスでございます公証事務とか地域活動支援業務、それとあと包括支援センターも併設してございますので、今後、適正な施設数とか取り扱い業務、それとサービス提供のあり方、コミュニティー支援体制等、これらを全庁的な見地から課題整理をしていきたいというふうに考えてございます。
次に第２点目、地区サービス事務所の充実についての第１問、住区・町会・ＰＴＡ等との連携を担う取り組みについてでございますが、現在５地区にそれぞれ地区サービス事務所を設置し、本庁の出先機関として、住民係においては公証事務や国民健康保険、住民税などの事務を行い、行政サービス拠点としての役割を果たすとともに、地域係においては住区住民会議や町会・自治会などの活動支援や連絡調整、また日赤活動、共同募金などさまざまな
いろいろ、公証事務その他で手数料等、あるいは税金関係でいろいろお支払いをいただいているものについて、現時点ではいわゆるマルチペイメントという形で少しずつ税金等の支払いの利便性を図ってはおりますけれども、今直ちにパスモを使って使用料について支払いをするというようなところまでは検討に至っておりませんので、ポイントをつけるかどうかという議論とは別に、まずそういう支払い方法については、またいろいろ研究させていただきたいというふうに
今後の見通しについてでございますが、国では住民基本台帳カードを活用したコンビニエンスストアにおける住民票の写しの交付を検討している状況もございますことから、国の動向を注視しつつ、区全体の窓口体制や公証事務の効率化の観点から自動交付機の有効な活用方法について、さらに具体的な検討を進めてまいります。
それから次の、地区サービス事務所長の役割ということでございますが、これについては、地区サービス事務所が、行政上の証明とかそういう公証事務を行ったりする仕事が一つございます。それからそのほかには、地域のさまざまな活動に対して広く支援していく、そういうような仕事がございます。大きくは、それらの仕事をそれぞれの地区の中で、一つの課として完結するように統括管理をしていくということになるかと思います。
住民基本台帳法第１条では、この法律の目的について記載されていますが、住民の居住関係の公証、事務処理の基礎とする、住民の住所に関する届け出等の簡素化、住民に関する適正な管理、住民の利便性増進、行政の合理化に資すると記載があっても、本人確認という言葉の記載がありません。
この場所については、ほかにも跡地開発との関連もあろうかと思いますけれども、やはり公証事務を取り扱う窓口ということだけではなくて、地域の拠点になっていくというふうに思うんです。ですから、私が言っているのは、やはり立地も含めて、もう一度跡地開発との間の総合的な地域振興プランの中で立て直してみてはどうかというのを、ちょっと区長に再度お伺いしたいと思うんです。
これに関しまして、公証事務関係につきましては、平成十四年度には目黒線目黒駅構内に行政サービス窓口を開設いたしまして、平日は午後七時まで、さらに土曜・日曜にも住民票交付サービスなどの業務を行い、平日に来庁できない区民にも御利用いただけるよう利便性の一層の向上を図ってまいることは、所信表明において述べさせていただいたところであります。
大田区など他区におきましては、住民票発行などの公証事務の窓口開館時間を延長して・区民サービスの向上に努めているところもあります。 区民の中には、通常の開館日や開館時間に来庁するのには困難である方もかなりいると思われます。そのような区民の立場に立てば、開館日をふやしたり、時間の延長を望むところでありましょう。本区といたしましても、検討するお考えはないのかをお伺いいたします。